家族から資金援助を受けて相続税の優遇措置を利用したり、低利な公的融資を利用するなど、住宅購入の際に優遇される制度や公的融資などの利用を積極的に検討したいところです。

具体的な住宅購入に有利な制度としては、次のようなものがあります。

■登録免許税の軽減措置
⇒　通常0.4％のところ0.15％に減税

■最大3500万円までが非課税
⇒　住宅取得など資金に係る贈与税と相続時精算課税特例措置の適用により、最大3500万円までが非課税

■新築住宅に係る固定資産税の減額措置
⇒　最初の3年度分1/2減額（一般住宅の場合）

■住宅ローン減税
⇒　合計最高控除額400万円（一般住宅の場合で適用要件有）

■フラット３５
⇒　住宅金融支援機構と民間機関との長期固定金利ローン（適用要件有）

■公庫融資
⇒　住宅金融公庫から借り入れる住宅購入資金
⇒　長期固定金利ローン（適用要件有）