日本というのは印鑑社会なので、契約書や公的文書の場合は印鑑がないと通用しません。 反対に、似た印鑑があれば偽造はできなくても、本物に似た文書は作成することが可能です。

特に委任状というのは、自分が持っている法律的能力を他人に任せる文書ですが、委任状があれば本人が知らない間に住宅を他人に売却することだってできてしまうのです。

三文判の実印しかなくて紛らわしい委任状を作成される可能性もないわけではないですし、数千万円の大きな資産を持つことで複雑な法律関係が生じる重大な契約をするわけですから、その重要性についてはしっかりと認識しておきたいものです。

不動産購入時の注意書きや住宅ローンのパンフレットには、特に実印を用意するという文言はありません。

実印というのは、契約者の名義で印鑑証明として市役所（区役所・町役場）に登録してある印鑑のことです。

印鑑証明は、スタンプ型の印鑑では登録できないのですが、既製品の印鑑は受け付けてくれます。既製品の印鑑は、微妙な印影の違いはあるものの一見見分けのつかない同種のものも多く出回っています。

できれば、実印には、文具店などの店頭で売っている既製品の三文判ではなく、印鑑専門店でオーダーメイドの印影のしっかりしたものを準備したいものです。

実印とする印鑑自体を作ってもらうのには、数週間から1か月程度の時間がかかるものがあります。

また、作った印鑑で印鑑登録をする際に、自治体によっては一旦自宅へ確認のハガキを出すために、手続きしたその場で印鑑証明がもらえない場合もあるようです。

ですから、印鑑証明や実印の捺印が必要になる時期が明確になったら、およそ1か月半くらい前までには印鑑の発注をするようにしたいものです。

ちなみに、住宅ローンを複数の人で契約するとか、不動産を共有するといった場合には、契約の当事者全員の実印と印鑑証明が必要になりますので注意が必要です。