収入証明書というのは、契約者の支払能力を客観的に表すもので、これによって前年にいくら所得があったのかを知ることができます。

住宅ローンを組む際に金融機関に提出する公式の収入証明書というのは、勤務先や市役所（区役所・町村役場）で発行される「住民税納税証明書」か「住民税納税通知書」になります。

サラリーマンの場合ですと、前年に支払われた給与の総額を知る手近な資料としては、税金の年末調整のときに会社から受取る「源泉徴収票」がありますが、これは公的な収入証明書ではありませんので注意が必要です。

とはいえ、金融機関によっては源泉徴収票だけを提出すればよいところもありますので、確認するようにしてください。

次の人は毎年2月中旬から3月中旬に確定申告をする必要があります。

■自営業者など給与以外の所得のみの人
■給与所得と給与所得以外の所得のある人
■給与の額が2,000万円を超える人

そして、金融機関に報告する収入というのは、このときに計算される所得総額になります。

ちなみに、住宅ローンを組む際に必要になる収入証明書には次のようなものがあります。

■市役所（区役所・町村役場）が発行する住民税課税証明書
■市役所（区役所・町村役場）が発行する住民税納税証明書
■税務署が発行する納税証明書（所得金額用および納税額用）

親子リレー返済や収入合算を利用する場合には、契約者本人とは別に連帯債務者（親や妻）を立てることになりますが、この申込に際して提出する収入証明書は連帯債務者の分も必要になります。

ここで、納税に関する証明書というのは、納税の対象になる額以上の収入がないと発行されませんので、特にパートやアルバイトのように収入の少ない人は注意が必要です。

収入が常に安定しているとはいえない自営業者の場合は、フラット35の審査では前年と前々年の収入証明書を提出すれば良いのですが、民間ローンの審査では少々厳しくなっているようです。

具体的には、民間ローンの審査では3年前までの確定申告書のコピーが必要なケースもあるようです。