信義誠実の原則というのは、権利の行使や義務の履行を信義に従い誠実にしなければならないことをいいます。

信義誠実の原則は、略して信義則ともいいます。

権利の行使であっても、義務の履行であっても、社会生活上相手方の期待に沿わないような方法ですることは好ましくないという理由から、民法では、その基本原理の1つとして、信義則に従うべきことを定めています。

宅建業者については、宅地建物取引の専門業者として、高度の知識を駆使し、依頼者のために信義を旨とし、誠実にその業務を行うよう義務づけられています。

例えば、宅建業者の調査が不十分であったために依頼者に損害を与えた場合には、この規定を根拠として、損害賠償を命じている判例もあります。

譲渡担保というのは、債権保全のために、ある財産権を債権者に譲渡する形式の物的担保のことをいいます。

譲渡担保は、民法の規定にはありませんが、取引の慣行から生まれ、判例学説によって認められた担保です。

債務者は、債権者に譲渡担保に供した目的物をそのまま使用収益できるので、生産財等について多く設定されます。

また、譲渡担保は、不動産についても用いられ、登記原因を「譲渡担保」とすることも認められています。