昭和44年施行の地価公示法に基づいて、土地鑑定委員会は全国の都市計画区域における標準地について、昭和45年以降、毎年1月1日現在の単位面積当たりの正常な価格を公示しています。

公示価格の目的は、次のような適正な地価の形成に寄与することにあります。

■一般の土地の取引価格に対して指標を与える。
■公共用地の取得価格算定の規準とされる。
■国土法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準とされる。...など

日本の土地価格は、昭和30年以降、35年、48年、61年と3回の高騰期がありました。

地価対策というのは、一般的にはこういった地価高騰期における、地価抑制や土地の安定供給を目的とした政策のことをいいます。

バブル経済崩壊後は、地価は長期下落傾向になりましたので、地価の抑制よりも、土地の有効利用に向けた土地取引の活性化へと政策転換が行われました。