一般的な不動産広告の資金計画は、多くのケースで次のようになっていると思われます。

■返済期間については35年返済を利用している。
■金利については2・3年固定のキャンペーン金利を利用している。
■毎月返済とボーナス時加算に振り分ける元金の割合は、認められる限度※いっぱいにボーナス時加算を組んでいる。

※民間ローンの場合は、借入金額の半分以内で10万円または50万円単位です。

こういった条件で資金計画を作ると、確かに当初の返済額は低く抑えられるのですが、問題もあります。それは、返済期間を当然のように35年に設定していることと、金利の固定期間が短いことです。

返済期間が35年だと、35年後はほとんどの人が退職されているはずですので、仮に返済額が少なかったとしても退職後もローンの返済をし続けるというのは、精神的にも経済的にも厳しいのではと考えられます。

また、短期固定金利タイプは金利が低い分、当初の返済額は低くすることができますが、固定期間が終わったときに返済額が急増しかねませんので注意が必要です。

不動産広告のような返済計画は、年収が確実にアップしていき、途中で繰上返済をしていくことができる人であれば問題ないかもしれませんが、やはり、住宅ローンを組む時点で安心して返済していける返済計画を考えるのであれば次の点が重要になります。

■毎月返済額の割合を多くして、ボーナス時加算額を抑える。
■60〜65歳までに完済できるような返済期間を設定する。