共働きで将来妻が退職するケースの資金計画は?
共働きの場合、民間ローンを夫と妻のそれぞれで借りたり、フラット35の借入れで収入合算したりできますし、住宅ローンの返済にまわせる収入は当然多いですから資金計画を立てるのにもとても有利です。
ただし、将来的には出産などで妻が退職する可能性があるという場合には、そのときに備えた資金計画を考えておきたいところです。
ポイントとしては、収入の多い共働きのうちにできるだけ元金を返済してしまって、妻の退職後には返済額を減らせるようにすることです。
具体的には、フラット35を35年返済にして民間ローンを10年返済にするなどです。そうすると、毎月返済額は多くなりますが、元金は早く減ります。
また、返済期間を10年で組めるのであれば、利用するローンの金利は3年固定のキャンペーン金利でもよいかもしれません。
これは、3年後は残りの期間が7年になっていますので、期間が短い分、金利上昇による返済額の増加はそれほど大きなものにはならないからです。
ちなみに、金融機関によって異なりますが、住宅ローンでは返済期間を短くして借りても、途中で返済期間を延長することができる場合も多くなっているようです。
具体的には、最長35年返済が可能な新築マンションを20年返済で購入したとして、10年後の残りの返済期間は10年ですが、その時点で返済期間を25年に延ばせるということです。
この方法によっても、最初は多く返済し、途中から返済額を減らすことができます。 |