再居住した年に住宅を賃貸していた場合には、住宅ローン控除の再適用は再居住した年については受けられないとのことですが、どのような場合が賃貸していた場合に当たるのでしょうか？

住宅ローン控除の再適用というのは、再居住した年以後の各適用年に認められているものです。

しかしながら、再居住した年に住宅を賃貸用に使用していた場合には、再居住した年については再適用がなく、再居住した年の翌年からの再適用が認められています。

そこで、この賃貸に使用しているというのは具体的にどのような場合が該当するのかが問題になりますので、以下個別にみていきたいと思います。

措置法第41条第7項上の「賃貸」というのは民法第601条の「賃貸借」のことをいいます。

よって、使用賃貸は含まれませんので、無償の貸し付けについては賃貸には該当しないということになります。

この場合は土地の賃貸であるので住宅の賃貸には該当しません。

この場合は土地の賃貸であるので住宅の賃貸には該当しません。

ちなみに、 この場合の駐車場として貸し付けた土地は居住用とは認められませんので、住宅ローン控除の再適用額の計算をするときには、貸し付けた土地の分の住宅ローン等の年末残高を除く必要があります。

この場合については、住宅の一部の貸し付けであり住宅の賃貸に該当します。

まず、店舗併用住宅のように住宅のうちに居住用以外の用途にする部分がある場合には、住宅ローン控除の計算をするときに、その部分についての住宅ローン等の年末残高は除外することになっています。

なので、居住用以外の店舗部分については住宅ローン控除が適用されません。

また、賃貸用として使用していた住宅は、住宅ローン控除の適用を受けていた住宅（この場合は居住用部分）に限られます。

よって、住宅の一部に自己の居住用以外として使用される貸店舗部分があった場合には、その部分は当初から住宅ローン控除の適用を受けていませんので、再居住した年に貸店舗として賃貸していても、住宅の賃貸には該当しないということになります。

ちなみに、貸店舗併用住宅のうち住宅ローン控除の適用を受けていた居住用部分を、再居住した年に賃貸した場合は、住宅の賃貸に該当することになります。