譲渡担保というのは、債権保全のために、ある財産権を債権者に譲渡する形式の物的担保のことをいいます。

譲渡担保は、民法の規定にはありませんが、取引の慣行から生まれ、判例学説によって認められた担保です。

債務者は、債権者に譲渡担保に供した目的物をそのまま使用収益できるので、生産財等について多く設定されます。

また、譲渡担保は、不動産についても用いられ、登記原因を「譲渡担保」とすることも認められています。

債務が完済されると、目的物の所有権は債務者に復帰します。

しかしながら、債務が弁済されない場合は、債権者Ａはこれを第三者に売却し、または自己の所有とすることによって、優先弁済を受けることになります。

ただし、債権者Ａは、債権額を超える部分の清算をしなければなりません。

債務者に、上記以外の債権者Ｂがいて、その債権者Ｂが目的物を差し押さえた場合は、債権者Ａは、第三者異議の訴ができます。