都市計画事業の認可や承認が行われると、都市計画事業については、土地収用権が付与されます。

また、事業地内における事業の施行の障害となるおそれがある、次のような行為が制限されることになります。

■土地の形質の変更
■建築物の建築...など

土地値（とちね）というのは、土地の価格という意味です。

ただし、この土地値は、一般的には、中古住宅の取引において、建物は存在しているけれど、老朽化している等により建物の価格評価を行わず、土地の価額のみの物件であるという意味で使われます。

都市計画税というのは、都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てる目的で、都市計画区域として指定されている、市街化区域内の土地や家屋の所有者に対して、市区町村（都）が課税する市（区）町村税（都税）のことをいいます。

なお、市街化調整区域内の土地と家屋についても、一定の場合に条例で区域を定めて都市計画税を課税することができます。

都市計画税の納税義務者と課税標準等については、固定資産税と同一です。

なので、原則として、固定資産税とあわせて賦課徴収されます。

ちなみに、税率は、100分の0.3を超えることができないことになっています。