×

[PR]この広告は3ヶ月以上更新がないため表示されています。
ホームページを更新後24時間以内に表示されなくなります。

住宅ローン控除ガイドU



店舗併用住宅の年末の借入金等の残高

住宅が店舗併用住宅で居住用以外の部分があるのですが、住宅ローン控除の計算の基になる年末の借入金等の合計額はどのように計算すればよいのでしょうか?


住宅ローン控除額の計算方法は?

住宅ローン控除額というのは、住宅等の取得等※についてその年の12月31日時点の住宅ローン等の金額の合計額を基にして計算することになっています。

※住宅等の取得等…住宅の新築・購入(一定の敷地の購入も含む)や増改築等

居住用以外の部分がある場合にはどうなりますか?

店舗併用住宅など居住用以外に使用する部分がある場合には、その年12月31日時点の住宅ローン等の合計額に、その住宅の総床面積のうちに居住用部分の床面積の占める割合を乗じて計算した金額を基にして住宅ローン控除額の計算をします。

リフォームした部分に店舗部分がある場合はどうなりますか?

増改築等をした部分に店舗部分があるなど居住用以外で使用する部分がある場合には、その年12月31日時点の住宅ローン等の合計額に、その増改築等にかかった費用の総額のうちに居住用部分の費用の占める割合を乗じて計算した金額を基にして住宅ローン控除額を計算します。

居住用以外の部分というのが明確に区分できない場合はどうしたらよいのでしょうか?

店舗や事務所など、居住用以外の用途で使用される部分を明確に区分するというのは非常に難しい場合もあると思われます。

また、店舗部分が比較的小さいものについても、区分を厳格に行うことは実務上も適当ではありません。

よって、居住用部分の床面積や増改築等にかかった費用の額が、その住宅全体の床面積や増改築等にかかった費用全体のおおむね90%以上になっているときには、区分しなくても住宅全体または増改築等にかかった費用全額を、居住用にしている住宅や増改築等にかかった費用の額としてよいことになっています。


転勤命令で転居したがその後家族のみが再居住した場合は?
「給与等の支払をする者からの転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由」とは…
住宅ローン控除額の計算の基になる金額は?
年末調整までに年末残高証明書が間に合わない場合は?
死亡や火災で住宅に住めなくなったら…
単身赴任で家族のみが居住していたがその後誰も居住しなくなった場合は…
所得が3,000万円を超えてしまい控除が受けられない期間があるのですが…
今年6月にマイホームを購入したが10月には転勤で転居することになった場合…
店舗併用住宅の年末の借入金等の残高
住宅ローンの借換えをした場合、年末残高証明書はどこから交付されるのですか?
パワースマート住宅ローンについて
連帯債務者の責任について
いくらまで借りられるかについて
失業保険付の住宅ローンについて
仲介手数料の支払いについて
働く女性向けの融資について
中古住宅購入の際のポイントについて
証券化ローンと顧客の利点について
金融機関の審査について
住宅ローン選択のポイントについて
貸金業者・代理店
特定調停・手続
出資法
クレジット利用・特定継続的役務提供契約・中途解約・加盟店の対応

Copyright (C) 2011 住宅ローン控除ガイドU All Rights Reserved