×

[PR]この広告は3ヶ月以上更新がないため表示されています。
ホームページを更新後24時間以内に表示されなくなります。

住宅ローン控除ガイドU



独立行政法人・能力開発機構等からの転貸貸付資金について…

独立行政法人・能力開発機構等からの転貸貸付資金についての借入金や債務の「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」はどこが発行するのですか?


解説

住宅ローン控除は、次の借入金や債務についても適用されます。

T.事業主団体や福利厚生会社からの住宅の新築・購入、増改築等に必要な資金と住宅と一括して購入した住宅の敷地の購入に必要な資金に充てるための借入金※で、独立行政法人雇用・能力開発機構からの転貸貸付けの資金に係るもの

U.厚生年金保険の被保険者に対して住宅資金の貸付けを行う一定の法人等からの住宅の新築・購入、増改築等に必要な資金と住宅と一括して購入した住宅の敷地の購入に必要な資金に充てるための借入金※で、年金資金運用基金からの転貸貸付けの資金に係るもの

V.事業主団体や福利厚生会社から購入した新築住宅の購入対価や新築住宅を一括して購入した住宅の敷地の購入についての債務で、独立行政法人雇用・能力開発機構からの分譲貸付けの資金に係る部分

W.厚生年金保険や国民年金の被保険者等に住宅を分譲する一定の法人等から購入した新築住宅の購入対価や新築住宅を一括して購入した住宅の敷地の購入についての債務で、年金資金運用基金からの分譲貸付けの資金に係る部分

X.厚生年金保険や国民年金の被保険者等に住宅を分譲する一定の法人等を当事者とする中古住宅の購入やその住宅と一括して購入した住宅の敷地の購入についての債務の承継に関する契約に基づく債務で、年金資金運用基金からの分譲貸付けの資金に係る部分

※その住宅の新築工事の着工の日後に受領したものを含みます。

「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」はどこが発行するのですか?

上記の借入金や債務についてですが、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」は、法令上、独立行政法人雇用・能力開発機構や年金資金運用基金が発行すべきことになっています。

しかしながら、証明書作成事務の都合上、実務では、独立行政法人雇用・能力開発機構や年金資金運用基金と、事業主団体や福利厚生会社などとの連名で発行することになっています。


「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の「予定額」とは?
社内融資の場合の「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」は?
借入金や債務が連帯債務になっている場合、年末残高等証明書の記載内容は?
「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の交付について…
定期借地権付建売住宅の保証金の支払に充てる部分は住宅ローン控除の対象になりますか?
その年の12月31日現在の実際の残高では年末調整に間に合わないのでは…?
年末残高等証明書に住宅の取得価額や増改築等にかかった費用が記載されている場合…
独立行政法人・能力開発機構等からの転貸貸付資金について…
「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の様式は決まっているのですか?
「居住の用に供する部分の敷地の面積」の計算方法は?
主婦や年金受給者・契約
利息制限法・上限・利息・返還
属性
業務提供誘引販売取引
10年と15年、有利な住宅ローン控除は?
変動金利型のメリット・デメリットは?
契約書に印紙がないとどうなるのですか?
借換え時の手数料は?
譲渡損失の繰越控除の計算方法と条件
毎月10万円の返済だといくら借りられる?
都市銀行の住宅ローンの主な内容は?
物件検査とは?
都市計画税の税額と軽減措置は?
変動金利型を選択する際の注意点は?

Copyright (C) 2011 住宅ローン控除ガイドU All Rights Reserved