地上権というのは、他人の土地において、工作物や竹木を所有するために、その土地を使用する物権のことをいいます。

地上権は、契約によって設定されるのが原則です。

また、建物所有を目的とする地上権の場合には、借地権として借地借家法の保護を受けます。

なお、地上権は、その譲渡や転貸が自由であることなど、賃貸借と比べて借地権者には不利益なため、日本では土地利用契約のほとんどが賃貸借契約であるといわれています。

地上権は、例えば、地下鉄や高架線等のため、地下や空間にも設定することができます。

ちなみに、このような権利は「区分地上権」と呼ばれます。

地代・家賃の増減額請求手続きというのは、借地・借家の各契約の当事者が、約定の地代や家賃（賃料）の増額や減額を請求する手続きのことをいいます。

これは、次のような諸般の事情が変化した場合に、賃料の増減額請求を当事者に認めるのが公平であるという趣旨から認められているものです。

■公租公課の増徴などによる貸主の負担の増加
■経済変動による近隣の土地価格の変動...など

地代・家賃の増減額請求する権利というのは、形成権ですので、当事者の請求によって、当然に増額または減額されます。

地代・家賃の増減に関して争いがあるときは、裁判所の判断によります。

ただし、平成3年に民事調停法が改正されたため、調停を前置きしなければなりません。