地方住宅供給公社というのは、都道府県や政令で指定する人口50万以上の市において、地方公共団体の出資により設立された法人のことです。

なお、昭和40年に地方住宅供給公社法が制定されたことによって、既存の地方住宅協会は、これに改編されています。

地方住宅供給公社の目的は、勤労者に対する持家供給を促進するために、居住環境の良好な住宅と宅地を供給し、住民の生活の安定と社会福祉の増進を図ることにあります。

他人の権利の売買というのは、売主Ａが買主Ｂに他人Ｃの所有物を売買したとき等の法律関係のことをいいます。

例えば、Ａが後にＣからその目的物の所有権を取得できると見込んで売るとか、Ａが自己の所有物として売ったところ、ＢがＣから取り戻されたというようなものです。

Ａはその権利をＣから取得してＢに移転する義務を負います。

しかしながら、それができないときには、Ｂは常に契約を解除することができ、権利がＡに属しないことを知らなかった（善意）ときには、損害賠償の請求もできます。

また、Ａが自己の権利に属さないことを知らなかったときには、Ａからも契約を解除することができます。

ただし、Ｂが善意であれば損害賠償をしなければなりません。