次のような所有権の形式的な移転については、不動産取得税は非課税となります。

■相続による不動産の取得
■法人の合併による不動産名義の変更...など

不動産取得税の課税標準は、市町村の固定資産課税台帳に、固定資産評価額が登録されている場合には、その価額によります。

しかしながら、新築家屋などのように、登録がされていない場合には、都道府県知事が固定資産評価基準に基づいて評価した価額によります。

なお、一定の住宅と住宅用土地の取得については、課税標準の特例と税額の減額の措置が設けられています。

不動産所得というのは、不動産※、船舶、航空機等の貸付けによる所得のことをいいます。

ちなみに、不動産の貸付けによる所得については、貸付けを業とする場合でも、事業所得ではなく不動産所得になります。

※不動産上の権利を含みます。

不動産所得というのは、1年間の総収入金額から、収入を得るための必要な経費を控除して計算した金額をいいます。