耐力壁というのは、建物自身や外から加えられる力に対して、抵抗力を持つ壁のことをいいます。具体的には、建物自身や積雪による縦方向の力と、地震や強風などによる水平方向の力に抵抗して、建物を支える壁のことです。

典型的な耐力壁といえば、柱の間に斜めに筋かいを入れた壁になりますが、構造用合板など一定の面材を使用した壁は、筋かいがなくても耐力壁となります。

ちなみに、特に地震の横揺れを想定したものは耐震壁とも呼ばれます。なお、室内などに使用される抵抗力のない間仕切壁は、非耐力壁の一種です。

耐震改修促進法というのは、1981年以前の旧耐震設計法（旧耐震）の基準で建てられた建築物のうち、不特定多数の人が利用する一定規模以上の特定の用途の建物（特定建築物）などの所有者に対して、耐震性の確認と改修に関する努力義務を課した法律です。

なお、改修計画に「認定制度」を設けて、認定されると「耐震」以外の現行基準に満たない部分(既存不適格用件）に関する遡及（過去の法律の効力を受けること）を免れたり、低利の融資や補助金の交付など、各種の優遇措置を受けられる場合もあります。

この法律は、阪神・淡路大震災の教訓を基に1995年に施行されたものですが、その目的は、1981年に改正された新耐震設計法（新耐震）の基準を満たしていない建物（既存不適格建築物）に対して、積極的に耐震診断や耐震補強を勧めることにあります。

この法律の対象となる特定建築物は、現行の新耐震基準に適合しない建築物※のうち、学校、病院、ホテルなど、多数の人が利用する建物で、3階建て以上でかつ床面積が1000平方メートル以上の建築物になります。

※一般に1981年5月以前に建築確認を受けたものです。