繰り上げ返済の手数料については、次のようなポイントを押さえておきたいです。

■繰り上げ返済には金融機関やローン商品によって、手数料がかかるケースがあります。
■手数料は、住宅ローンの金利タイプや、手続きの方法が店頭かインターネットかなどでも違ってきます。
■フラット３５や財形住宅融資の繰り上げ返済は、100万円以上からの受け付けになります。

繰り上げ返済の手数料というのは、無料から数万円までと様々です。

また、変動金利期間中よりも固定金利期間中のほうが、さらに、一部繰り上げ返済をする金額が多いほど手数料が高い傾向にあります。

ちなみに、窓口は有料であっても、インターネットでは無料の銀行もあります。

慎重に資金計画を立てたつもりでいても、不況による収入減やリストラ、思わぬ教育費のアップなどで、住宅ローンの返済が苦しくなることもあります。

そのような場合には、返済が苦しくなってやがて延滞、ということになってしまわぬように、すぐに金融機関に相談するようにしたいです。

というのは、金融機関の対応はケースバイケースですが、次のような条件変更で対応してくれる可能性もあるからです。

＜条件変更の事例＞
■ボーナスの減少
⇒　一定期間、ボーナス返済分を減額（期間終了後は増額）
⇒　ボーナス返済分を毎月返済分にまわす（毎月返済分が増額）
■定期収入が減少
⇒　返済期間はそのままで、一定期間、毎月返済額を減額（期間終了後は増額）
⇒　返済期間を延長して、毎月返済額を減らす

なお、2009年12月4日に施行された「中小企業等金融円滑法」（モラトリアム法）では、一般個人向けの住宅ローンに関しても、返済に困ったときに破綻をしないよう返済条件の変更に応じるよう金融機関努力義務を課しています。

また、金融機関も積極的に窓口を設けていますので、返済に困ったときに相談しやすい環境が整ったといえそうです。